事業再構築補助金(コロナ回復加速化枠「コロナ借換要件」)の申請について

相談事例

第12回事業再構築補助金の公募要領が公開されました

事業再構築補助金の第12回の公募要領が2024年4月23日に公開されました。申請はまだ先のようですが、今回新たに追加されたコロナ回復加速枠について申請できるケースを考えてみました。

正直、コロナが終わって事業再構築補助金は無駄遣いなど言われていたのでなくなると思ってました。口頭審査など修正されて今後もしばらく残りそうですね。いずれにせよ前回から採択率が厳しくなったので、しっかり加点を拾うといった基本準備が必要な補助金であることは間違いないです。

コロナ回復加速枠で追加されたコロナ借換要件とは?

診断士の仲間内で”コロナ回復加速枠”の話題で盛り上がりました。コロナで誕生した補助金ですし、コロナの影響はまだ残っているので使いたい事業者さんもあるとおもいます。ただし、この枠は「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている」ことが前提となり、結構厳しい経営状況にある会社が対象になっています。その為、下記のような条件の会社がこの枠を申し込めると思います。申し込みにあたっては事業計画書に考慮すべき項目がありそうなのでまとめています。

1.コロナの借換融資が”実行済み”のケース

行動計画などを立案し借換えが済んでいる場合(融資を既にうけているケース)、建前上、事業再構築で提出する計画が銀行に提出した行動計画に沿っていることがポイントになります。

注意点としては、既に既往債務の借り換えで立てた事業計画では、事業再構築補助金の指針にそぐわない事業であるケースも想定されます。補助金があるからといって、まったく新しい事業を始めるといっても銀行は首を縦に振らないでしょうし、指針にそっていない事業はそもそも補助対象事業ではありません。追加の融資が期待できればいいですがコロナの借換えで実行されている以上厳しい融資になりそうです。借り換えのための計画と補助金の事業計画は別物と割り切る見方もあるのですが、ハードルは高いでしょう。日本政策金融公庫の資本性ローンなどになっていれば、財務状況は改善されているように見えるのでチャンスあるかもしれません。また、事業再構築補助金が採択されたので貸してくださいというお願いはありますが、この場合は補助金金額のみが融資の対象と考えたほうがいいでしょう。

対策ですが、商工会議所の専門家派遣などの無料の経営相談を活用して、融資や事業再構築補助金で実績のある中小企業診断士に確認してもらったほうがいいですね。融資の可能性と補助金の記載内容の概要についてアドバイスをもらってから進めましょう。事業再構築補助金は採択されたけど、実行の資金がたらないということが起こります。

2.これから借り換えをするケース

これから借り換えを希望する場合は、急いで計画づくりを始めましょう。コロナの借換え保証だけでも時間を要します。そして期限(たしか2024年6月末)もあります。借換えの手続き、事業計画の作成と計画作りはなにかとやっかいです。

懸念されるのは、既存事業がしんどいのに新しい事業をやって大丈夫か?と融資の必要性について疑問をもたれることです。既存事業へプラスアルファして相乗効果のある事業内容を考えてることになりますが言葉では簡単に言えますが、とても難しいものです。
事業計画をしっかりと立てるだけでも経営環境分析、戦略の立案、実行計画、数値計画と時間がかかります。経営者一人で考えずしっかり立案したいですね。アドバイスぐらいならお近くの商工会議所や支援機関で無料の専門家相談が受けられますので見てもらいましょう。

コロナ借換要件のまとめ

申し込みの難易度が一番高そうです。既に借り換え融資を受けている場合は、融資時の計画との齟齬があること、これからの人は時間的な余裕がないことなどがその要因です。経営状況的には厳しい状況で補助金申請を専門家へ依頼もできない場合も想定されますが、踏ん張りどころですので頑張ってください。

私も同じように専門家相談などで日々対応しておりますが、皆さん諦めてません。一緒に頑張りましょう。