大株主との連絡が取れないケース
株式会社を設立後、大株主と連絡が取れなくなってしまうことがあります。
原因は、大株主に不幸があった場合、連絡先の変更などもありますが、多くが関心が無くなったつまり、事業が滞って業績が思ったようにならなかったことが考えられます。
なんとか残された株主と経営陣で会社を維持し、当初予定通りではないけど、なんとか事業を立て直し黒字化するまではいいのですが、その後、事業を譲渡する話が出てきたときに悩ましい問題になります。黒字化した時にようやっと連絡がとれるようになることもあるようですが、稀なケースです。
所在不明株主への対応があるらしい
所在不明株主への対応などで検索すると、住所の調査方法、強制取得の方法などにより、大株主を排除する方法が出てきますので、ネットの情報を参考に弁護士さんと相談することをお勧めします。法テラスなど無料相談なども使うと便利です。
どれぐらい費用が掛かるものなのかと所在を探すことにメリットがあるかなどその会社が置かれている状況で変わりますので、方向性の確認をするには無料相談の範囲でなんとか対応したいものです。
新会社の設立という方法
社歴はなくなりますが、経営者が変わっているので中小企業であれば思い切って新会社を作成し事業をそちらに移管してしまう方法などもありです。大株主さんが興味をもっている大きな資産が会社に残っていない前提になります。
大株主不在の場合、オーナーチェンジすることも難しいので、法人設立費用はかかりますがお勧めです。
大株主がいなくなった会社は休眠させてしまう
元の会社がどうなるかですが、ほっとくがよいでしょう。
最後の登記から12年経過していると、法務省から通知がきます。そこで何もアクションをとらなければ（”存続しています”って反応しないことが重要）、”みなし解散”扱いになるようです。
１２年と長い時間はかかりますが、コミュニケーションが取れない株主さんと話をするぐらいなら新会社にしてしまって、古い会社は休眠したほうが気が楽ですね。
では
