創業で借りられる融資は2パターン
創業時は、実績もなく信用もないので融資を受けるなら以下の2つが候補です。
2.保証協会経由の融資 ※
※(兵庫県では「新開業資金」、大阪では「開業サポート資金」都道府県で名前が違うようです。
1.日本政策金融公庫の新創業融資制度
自己資金と創業計画書を作成し日本政策金融公庫のインターネット窓口から申し込みます。事前に窓口などを利用して創業計画書についてはアドバイスをもらっておいた方がいいでしょう。日本政策金融公庫、融資の相談窓口などで検索すると窓口が出てきます。融資の専門家もいますが、日本政策金融公庫で丁寧な動画や説明書があります。
2.保証協会経由の創業融資
金融機関で取り扱いがあるかどうか先に行くのがポイントです。「創業融資で保証協会経由のものを申し込みたい。」と訪ねてみます。」事業計画はこちらも必要です。申し込んだ金融機関から保証御協会の保証を取ってきてくれと指示がありますので、保証協会に行き再度審査をうけてください。
お分かりとおもますが、保証協会経由のほうが手続きは増えます。つまり金融機関での審査、保証協会での審査の手続きが必要です。
保証協会は、創業者などが融資を受ける際に債務を保証してくれるところです。民間金融機関は実績のない方への貸し出しはリスクが大きくてできません。各都道府県に設置した保証協会が、実績のない創業者に保証をつけることで、民間金融機関からの融資が可能とできるようになりました。
創業融資のそれぞれの特徴
利率(金利)は低く抑えるのが基本です。ただし、どちらの融資もお申込みする方の条件により利率がかわるので比較しにくいのが現状です。その為、公表されている利率で比較するしかありません。2023年12月現在での公庫と保証協会経由(兵庫県新規事業貸付)の利率を比較すると以下のような感じです。
日本政策金融公庫(新創業融資制度)
利率:基準金利2.40~3.60
融資限度額:7,200万円
無担保無保証
返済期間:設備資金 20年以内、運転資金7年以内(据置期間2年以内)
必要なもの:経験、自己資金、事業計画
手続き:1か月~1.5か月(目安)
新規事業貸付+保証協会
利率:0.8%(別途保証料要)
保証料:1.92%(2割の軽減措置なら1.52%)
融資限度額:3,500万円
返済期間:10年(据置1年以内)
必要なもの:経験、自己資金、事業計画
手続き:1.5か月~2か月(目安)
単純な比較をするといろいろとツッコミどころがあるのですが、大枠の理解としてまとめました。気になるのは利率のところですが、日本政策金融公庫の基準金利の最低利率(2.4%)と新規事業貸付の利率と保証料の合計最低利率(2.32%「0.8%+1.52%」はあまり変わりません。
金融商品と捉えれば金利差をしっかりとみたいのですが、まずは融資が引き出せるかです。電話で問い合わせがある度に「それほど変わりませんし、優先順位が違いますよね。」と言いたくなるのを我慢しています。金利差を気にする相談者に限って、事業計画がしっかり考えこまれていないケースの方が多い印象があります。
融資を受けるならやらない方がいいこと
融資を申し込むならやらないほうがいいことがあります。それは、事業計画書を専門家に書いてもらうことです。専門家に書いてもらったからと言って融資を断られることはないですが、審査の時にレスポンスよく指摘事項に対応できたほうがいいでしょう。専門家にやらせますといったものは、心証最悪です。なぜならその発言は、他責にしてしまっている点で心証がよくありません。
融資の事業計画を自分で書くことのデメリットはまずありません。むしろ書いてもらうことのデメリットがあると考えたほうがいいでしょう。
専門家によっては、融資金額に応じた手数料を得るような料金体系だった場合に、不要な借入をさせて手数料を多くするような考えになってしまうからです。
「融資は、借りれるだけ借りる。」は正解ではない
借りるだけ借りたほうが良いってきいたことある!!
融資は借りたら返すものです。多く借りれば返済も大変です。追加で借りれば良いみたいなことを言う人もいますが、長くは続きません。国債はだんだん膨張していますが、個人は違います。大きく借りれば返すのも大変です。事業計画を立てて必要分だけ借りるのが基本です。
資金繰り表を常にモニタリングして、事業用に追加の融資が必要になれば、早めに金融機関に相談するのが基本です。
それができて初めて、いまは金利が低いから大目に借りておこうとか、コロナの時に用に従業員の給与を確保するために資金を借り入れてるなど財務的な手立てとして多めの資金を用意しておくことはあるでしょうが、創業時に多く借りれることはありません。
一から操業するなら小さく初めて大きく育てていくことを考えたほうがいいでしょうね。
以上