経営管理ビザとスタートアップビザ関連のお仕事

相談事例

スタートアップビザとは?

大阪市や神戸市などで、新たな事業を開始するための外国人向けのビザです。地方自治体と連携し、地域経済の活性化を図るための特例措置として設けられています。「経営・管理」の在留資格(経営管理ビザ)を取るための準備ビザと思っていただいたらいいです。
1年間のみの経営管理ビザ取得のための限定的な在留資格です。

兵庫県スタートアップビザ
検索

とかで検索すると事務局のメールアドレスが出てくるので、そこに「スタートアップビザ取得について相談したい。国名は”  ”、名前” ”」などを書けば、スタートアップビザ取得のフォーマットが届くので、作成した上で日程を調整し指定の場所(市役所など)へ訪問することになります。
兵庫県は事務方をジェトロさんがやっているのようです。

 

経営管理ビザとは?

一方、経営管理ビザは、企業の設立や経営、投資を目的とする外国人に向けて設けられたもので、日本経営活動をするなら必要なビザです。経営管理ビザを取得するにはいろんな要件があり、提出書類作成申請だけでなく、申請にあたって事務所の設置、住む場所の決定(事務所と住む場所は分ける)の契約などが必要で旅行ビザでは滞在期間が難しいので、スタートアップビザを取得して進めているようです。

中小企業診断士としての関わり方

経営管理ビザは諸手続きの説明だけなので、事務方は行政の方の指導の下、提出書類の確認などをなので関わることはあまりありません。英語が喋れる行政書士の方などが積極的にやっている感じがします。通訳を交えてやっている方もいるようです。なので、あまり関係はありません。
ところがスタートアップビザについては、ごく稀に相談があります。
スタートアップビザでは事業計画を作る必要があり、計画づくりの支援、添削などの依頼がきます。英語だったり、中国語だったりするのですが、翻訳ソフトで翻訳したものが提出されます。

 

スタートアップビザでも経営計画として書くことはだいたい同じ

経営計画のボリュームもそれほど多くなく、A4で8枚ぐらいです。小規模事業者持続化補助金と同じぐらいかもしれませんが、書くところはもっと少ないです。事業内容の文字数制限はありませんが、最初からしっかり書かれているものをみたことはあまりありません。書く内容は都道府県ごとに違うとおもいますが、下記のような項目です。

1.日本で事業をやる理由

2.事業内容

3.商品サービス

4.継続的に成長できる理由

5.販売方法及び価格

6.仕入と原価率

7.資金繰表

8.行動計画

これだけなのですが抽象的で、まだまだ起業段階にあるのかあいまいな記述になっていることが多く、審査員が読んでもビジネス概要がまったく伝わってこないものがあります。その為、「こんな感じじゃないですか?だったらこういう風に書き換えてくださいね。」とメールでやり取りする仕事がきます。

例えば、単なる輸出卸っぽいのですが、”越境ECでアニメーション文化を海外に発信する事業”とか書かれていいたりします。”情報配信ってtiktoker?”、”グッズ販売?”とどっちなのかまったくわからない。”SNSのインフルエンサーでマーケティング支援をする”といった人もいますが、ターゲットと販売方法が明確になっていなかったりするケースも結構みます。

行動力もあるので、依頼をするとすぐに返信が帰ってきますが、メールでのやり取りがあるとほんと大変。1時間程度は普通にかかります。文章を読んでコメントを入れると結構時間がかかりますからね。

行政側は何をみるか?

スタートアップビザは、本気で事業をする気があるかが問われます。判断の基準になるのは、資金的余裕と事業プランです。資金は明確な基準があるので500万以上の資金があれば1年間の滞在には不自由ないと判断できるのですが、事業プランについては1年後にちゃんとスタートできている内容でないといけません。つまり販路、調達方法、拠点などを準備する道筋を説明しなくてはなりません。インタビューでこの辺を質問するとその場しのぎの回答しかしないので事業計画で示す必要があるのだとおもいます。