経営者保証している状態で会社が潰れるとどうなるのか?

相談事例

経営者保証とは?

株式会社にすると経営者は有限責任といって、出資した金額など責任範囲が限定され、もしもの時でも自分の財産は守ることができるようになっています。ところが、融資などを受け、その際に銀行から「経営者保証」を求めらるケースがあります。
これは、会社の借金の「連帯保証人」になることを意味しています。つまり、本来有限責任だったはずなのに、銀行からの求めに対して支払いを拒否することができなくなってしまいます。この連帯保証というのが曲者で、通常の「保証人」であれば先に主債務者の資産を差し押さえることになるのですが、連帯保証だと同格に扱われます。経営者は会社に変わって借入の返済をしなければならないことを意味しています。
断っておきますが「経営者保証」は社会悪ではありません。融資を行う際には即時性などがもとめられるので保証を付けていると思ってください。経営者保証は、財政基盤が潤沢でない中小企業の信用を補完する意味や経営者に規律を促すためにも機能してきました。

ただ、もしもの時には社長が返済します。私財を売り払っても残債が残ると何年にもわたって返していきます。大変な思いをして個人で働きながら返すので結構厳しく、最終的には「自己破産」ということもあり得ます。

自己破産すると生活が制限されてしまいます。生活の制限とは、居住地の制限や財産処分の制限なのですが、銀行からの督促に追われたり借金で眠れずストレスを抱える方もいるので、先が見えない状況ではありますがどこかで具体的に相談をしてもいいですね。

経営者保証で悩んでいる時に相談先は?

経営者保証は、まず解除できないか相談してみると良いと思います。相談先は弁護士です。会社が潰れそうでほんとにまずい時は「活性化協議会」などに相談すると状況に応じて、弁護士との面談が始まることがあります。
気になる方は、「地域名+活性化協議会」で検索してください。

また、会社を整理する場合は弁護士相談もあり費用がかかりますのである程度お金があるときでないとできませんので早めの相談が必要です。

それ以外に事業承継をする場合などで経営者保証をはずしたいような場合は「経営者保証ガイドライン」が公表され、銀行でも相談に乗ってくれるケースがあります。経営者と財産をしっかり区分することや経営の透明化、財政基盤の強化など条件はあり時間はかかりますが不安を取り除くためには進めていきたいものです。お一人で不安な時は相談から始めたほうが良いですね。話を聞いてくれる相談員が近くの商工会議所・商工会、支援機関などにいることを期待しています。

 

国が進める「経営者保証の解除」の意義

経営者保証は規律を求める一方で、経営者による思い切った施策が取りにくいといった弊害がありました。また、個人資産を保証に入れている為、ずるずると経営を続けてしまい損失を増やしてしまうことが問題(デメリット)でした。メリットもデメリットもある「経営者保証」ですが、国は経営者保証を外していく方向に家事をとっています。これは、デメリットが大きく新陳代謝ができないことなどが経済の足かせとなっていたということなのかもしれません。

今後、経営者保証は全くなくなるのかというと実はそうではありません。金融機関から経営者保証を求められるケースがあります。その場合、金融機関から説明がありますので納得がいかない場合は支援機関の融資相談などで聴いてみると良いかと思います。